「休める制度」があっても、休めない職場になっていないか〜年次有給休暇と職場風土から考える、人材定着の労務管理〜
info@sr-ruj.com今年4月に入社した社員の中には、10月から初めて年次有給休暇が付与された人もいるでしょう。
労働基準法では、原則として入社から6か月継続勤務し、出勤率が8割以上の場合、10日の年次有給休暇が付与されます。
しかし、制度があることと、実際に休暇を取得できることは別の問題です。
東京商工会議所の2025年度新入社員意識調査では、就職先を決める際に、年休取得状況などを含む「働き方改革、ワーク・ライフ・バランス」を重視した人が40.4％でした。
一方、職場では「忙しいから休めない」「自分が休むと仕事が止まる」という状況もあります。
年10日以上付与される社員には、年5日の取得を確実にさせる義務があります。しかし、5日取得させれば十分ということではありません。
大切なのは、業務の属人化を防ぎ、社員が安心して休暇を取得できる環境を整えることです。
「制度として休める会社」から「実際に安心して休める会社」へ。
その取組が、企業の採用力と人材定着につながります。
詳しくは、noteの記事「休める制度」があっても、休めない職場になっていないか〜年次有給休暇と職場風土から考える、人材定着の労務管理〜」をご覧ください。
