高年齢社員に長く働いてもらうために必要な安全配慮〜高年齢者の労働災害防止と人材定着の労務管理〜

高年齢社員は、現場を知り、顧客を知り、若手に助言できる、企業にとって欠かせない戦力です。
しかし、長く働いてもらうためには、雇用制度や賃金設計だけでは足りません。

令和7年5月に改正労働安全衛生法が公布され、令和8年4月から、高年齢者の労働災害防止のための措置が事業者の努力義務となりました。厚生労働省の指針は、リスクアセスメントや作業環境の見直し、健康診断など、会社側が取り組むべき対策を示しています。

労働災害の統計を見ると、死亡者数は減少している一方、休業4日以上の死傷者数は高止まりしており、その多くは転倒や無理な動作、墜落・転落といった、どの職場でも起こり得るものです。
高年齢社員には加齢による身体機能の変化も重なるため、「本人が気をつける」だけでは不十分です。

大切なのは、転倒リスクの点検、無理な動作の軽減、墜落・転落の防止、暑さや疲労への配慮、そして経験を活かせる役割の再設計です。安全に、納得して、役割を持って働ける職場をつくることが、人材定着の土台になります。

詳しくは、noteの記事「【第７回】高年齢社員に長く働いてもらうために必要な安全配慮〜高年齢者の労働災害防止と人材定着の労務管理〜」をご覧ください。