熱中症対策は、現場社員を守る労務管理である

厚生労働省によれば、2025（令和７）年の職場における熱中症死傷者数は1,803人と過去最多となり、死亡者も19人発生しています。

こうしたことを背景として、2025（令和７）年6月の労働安全衛生規則改正により、事業者には、体調不良者を報告できる体制の整備、作業離脱・身体冷却・医療機関搬送等の手順作成、関係作業者への周知が義務付けられました。

今や、熱中症対策は「暑かったら休んでください」と本人任せにするだけでは不十分です。
現場では、体の不調を言い出しにくい空気があるところが多く、また、特に50歳代以上では重篤化リスクも高くなります。

そのため、厚生労働省は、熱中症対策は4月から準備を始め、5月から9月にかけて暑さ指数の把握、休憩場所の確保、水分・塩分補給、暑熱順化、巡視、バディ制、教育研修を継続することが重要であるとしています。

死亡災害の事例からも、熱中症は、屋外だけではなく屋内でも起きるし、装備だけでは防げない。
また、一度休んでも悪化することもあり、一人作業ではそうした不調の発見そのものが遅れることが分かります。

事業主としては、社員が安全に働ける職場をつくることは、法令遵守にとどまらず、「ここで働き続けたい」と思える職場づくりの土台になります。

詳しくは、noteの記事「熱中症対策は、現場社員を守る労務管理である」をご覧ください。