ハラスメント対策外部相談窓口

事業主の措置義務

国は、法令に基づいて、事業主に対して、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児等に関するハラスメントに対して、労働者からの相談を受け付ける窓口を設置することを義務づけています。
また、フリーランスに仕事を委託する際に、これらのハラスメントに準じた行為が起こってしまった場合に備えて、フリーランスの人からの相談窓口も必要となっています。

さらに、2025（令和７）年の法改正で、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止やカスタマーハラスメントに対する対応としての労働者の相談窓口の設置を、今後、義務づけてきます（これらは、改正法は公布されましたが、現状では施行されていません。）。

ハラスメント相談窓口の設置

ハラスメント相談窓口の設置は、①会社（事業主）が独自に、自社の役員や従業員を担当者として設置することが基本ですが、②社会保険労務士等の外部機関に委託して設置することも認められています（労働局等に設置されている相談窓口を自社の相談窓口とすることはできません）。

これらのことは、すでに施行されている法令に基づく措置ですので、未設置の会社（事業主）に置かれては、早急な対応をお勧めします。